在シドニー総領事館元工作員が実名告発日本の最先端技術を盗む中国国家安全部「産業スパイ・工作員の全手口」 SAPIO 2006年3月22日号

SAPIO　2006年3月22日号

在シドニー総領事館元工作員が実名告発

日本の最先端技術を盗む中国国家安全部

「産業スパイ・工作員の全手口」

日本の軍事・産業技術のスパイ活動に最も積極的な国が中国であることは間違いないだろう。強大化する中国の最大の“弱点”は技術力の低さにあるが、それを補うためには、技術大国であり、しかも防諜体制が杜撰な日本は格好の標的であるからだ。中国の対外スパイ活動について、最も詳しく語ることができるのが、自ら元工作員であることを告白し、オーストラリアで“亡命”した陳用林氏である。昨年9月に陳氏との接触に成功し、その後もコンタクトを持ち続けている国際ジャーナリスト・大野和基氏が、陳氏の証言をもとに、中国の対外工作活動の実態をレポートする(文中のカギ括弧はすべて陳氏の発言)。

在シドニー中国総領事館の一等書記官だった陳用林氏は、昨年5月末に総領事館を脱出し、妻子とともにオーストラリアに政治亡命を求めた。結局、政治亡命は認められず、7月に保護ビザを与えられることになるが、彼の事実上の“亡命”は、世界中の情報関係者から大変な注目を集めた。陳氏は、“亡命”直後の6月4日、シドニーで開かれた天安門事件16周年記念集会で、自身が中国政府の工作員であったことを明かしたうえで、中国の対外諜報の実情を暴露・告発した。

「中国政府はオーストラリア国内に1000人以上ものスパイを潜伏させ、反体制派の中国人やその家族を拉致し、秘密裏に本国に強制送還している」

陳氏は総領事館から逃亡後、妻、そして小学生の娘とともに、シドニー市内に隠れて生活をしている。陳氏の証言が、日本にとっても重要であるのは言うまでもない。自ら、中国政府のためにスパイ活動をしてきた人物で、その手口を誰よりも熟知しているからだ。

「反政府分子摘発では拉致、殺害も辞さない」

やや長くなるが、陳氏の経歴と、オーストラリアで従事していた諜報活動が具体的にどのようなものであったのかを説明しておく必要があるだろう。

上海近郊に生まれた陳氏は、大学で国際政治を専攻したために、就職先は外交部(外務省)しかなかったという。

「大学では西洋の政治思想も勉強していたので、中国共産党の本質を客観的に見ることもできたが、完全には共産党の思想は抜けなかった」

大学卒業後、北京郊外の印刷工場に送られて、毛沢東思想の洗脳を受ける。さらに91年8月に正式に外交部に採用されてからも、実際の仕事を開始する92年6月までの間、徹底した再教育を受け、共産党思想を叩き込まれたという。

94年8月までは北京で勤務、その後98年8月までフィジーの中国大使館に勤務。その後一旦北京に戻り、シドニーに赴任したのは2001年4月だった。シドニーに赴任してからの陳氏の仕事は、オーストラリア国内にいる反政府分子を探し出し、中国政府に報告すること。特に気功集団『法輪功』の信者を監視することが最重要任務だった。

「例えば、シドニーの公会堂で彼らの集会があるときは、市議会に圧カをかけて中止させるとか、信者がパスポート更新のために領事館にやってきたときにパスポートを没収するといった方法だ。ただし、非協力的な信者は拉致して、『610オフィス』に引き渡していた」

『610オフィス』とは、99年6月10日、中国憲法が要求する手続きをバイパスして、法輸功を弾圧する目的だけのために、当時の江沢民国家主席の指示のもとに作られた組織で、中国国内はもとより、日本を含む海外拠点にも作られた。『610オフィス』には法的な制約がない。いわばナチス・ドイツのゲシュタポや文化大革命の際の中央委員会に似通った組織である。法輪功弾圧に関しては全権を与えられているので、拉致、殺害など、あらゆる手段が認められている。

「シドニーの中国総領事館にいる間、中国当局の指示の下で、工作活動に従事していた。例えば、中国で多額の汚職事件を起こしたある都市の副市長が、オーストラリアに滞在する妻と息子に会うためにやってきたことがある。このとき、副市長を中国に連れ戻すために、彼の息子の拉致が計画・実行された。拉致を実行するときは、麻酔薬を使って眠らせ、漁船に乗せて公海上に停泊させていた貨物船まで連れていった。そこから、副市長に連絡して『即刻、中国に戻らないと、息子の命はない』と伝え、さらに直接息子と話をさせて、拉致が本当であることも証明する。実際、この方法で本国に連れ戻したが、彼は帰国後、死刑判決を受けた」

陳氏の主任務であった法輪功対策では、特別対策室を領事館の中に作り、本国に強制送還する具体的な方法を定期的に話し合っていたという。

「強制送還された信者の中には、調査に協力せず、自殺する者もいたと表向きには言われているが、実際は尋問中に殴り殺された者がほとんどだ」

しかし陳氏は、実際に信者に接触すればするほど、彼らがまったく無害であることに気付くようになる。これが“亡命”のきっかけとなった。

「彼らが信じている『真実、自制、思いやり』は、何も間違っていないと思うようになった。私は、次第に中国政府の指示に従わないようになり、パスポートも更新させるようにした。ところがある日突然、領事館の自分の机の上からコンピュータがなくなっていた。それを見たときに、亡命しようと決意した」

米国防総省を震憾させたサイバー・スパイ集団

陳氏が直接携わっていたスパイ活動は、「エージェント」と呼ばれる情報提供者を確保することから始まる。法輪功の場合は、実際に内部にいる信者であるが、もちろんエージェントの確保は一筋縄ではいかない。

「中国への愛国心に訴えることは当然だが、やはりよく使う手はカネだ。個人情報を提供すると一件につき、最低でも1万元(約14万円)ほどの報酬を渡す。重要なエージェントの場合は、魅力ある女性を使って性的な関係を結ばせて取り込むこともある。こうなるともう協力を拒否するのはほとんど不可能になる。一旦、エージェントにしてしまうと、各人にコード番号があてがわれ、情報収集をしてもらうことになる」

陳氏は日本で工作活動をしていたわけではないが、エージェントを使う方法は、日本でもよく使われていると指摘する。

「日本の場合は、ビジネスマンとして日本企業で働いていたり、大学や大学院に留学したりしている中国人が多い。彼らを情報提供者として使うので、手間がかなり省ける。しかも、きちんとした本職や肩書きを持っているので、スパイであることが発覚しにくい。特に、親が中国政府の人間で、その子供が留学、赴任している場合、スパイ活動に従事している可能性が高いと言っていいだろう」

このようなスパイ活動は、反政府分子の監視にとどまらず、先進国の最先端技術を盗む「産業スパイ活動」にも及んでいる。むしろ、産業大国である日米両国に対しての諜報活動では、この分野が最も重要視される。

産業スパイの方法には、大きくわけて2つある。

一つは“サイバー・スパイ”と呼ばれるもので、アメリカのケースで言えば、軍事施設、核研究所、国防総省と契約している企業のコンピュータにハッキングし、あらゆる種類のテクノロジーを盗んでいる。例えば、“Titan Rain(タイタン・レイン)”というコード・ネームを持つサイバー・スパイ集団はアメリカの国防を揺るがしている。これは中国が国家支援しているスパイで、特に軍事情報を盗むことにかけては世界一だ。最近彼らが盗んだ情報には、軍事ヘリコプターのスペック、軍隊が使っている戦闘計画用のソフトがある。

もう一つは、ヒューミント(HUMINT=Human Intelligence)、つまり人間が直接行なうスパイ活動。この場合は、中国の国家安全部(諜報活動を行なう政府の情報機関)から直接派遣される。

「対日、対米のヒューミント工作で最も多いパターンは、現地にダミー会社を作り、駐在員として赴任させる方法だ。表面的にはまったく普通の企業と変わらないから、スパイかビジネスマンかの区別はつかない。彼らは、欲している情報がどこにあるかを特定すると、その企業とビジネス交渉を通じて技術を盗む。表面上は正式な商取引だから、相手はスパイと交渉しているとは気付かない」

こうした情報収集活動は、発覚しないようにするために、独自に行動するという。

「彼らが個別に収集した情報を統括する人間が各国の大使館や領事館にいるが、私もその役割を担っていた。日本は中国の諜報技術をあなどっているようだが、私が考える限り、CIAと能力に遜色はない。盗聴器などもCIAが使用しているものとほとんど同性能だ。重要人物の車にはGPS装置を取り付け、いつどこに行ったかを常に把握している」

「日本には中国情報機関のダミー会社が多数存在する」

さらに陳氏は、工作活動が露見するのを防ぐために行なわれる、いわゆる“口封じ”が徹底していることも指摘する。

「私自身“亡命”してから、自分が追尾されていることはよくわかっている。娘が通っている学校にも監視がある。彼らが実際に暗殺を遂行するときは事故に見せかける方法を使うので、自分の自動車の車輸のネジが緩んでいないか、常にチェックしている。これは日本ではなくアメリカのケースだが、かつて毛沢東の主治医だった人物が、アメリカで毛沢東についての本を出版した。ところが、彼が第2弾を準備しているとき、突然心臓病で死んだことがある。あれだけ健康だった人が突然心臓病になるはずがない。FBIも調査したが、殺されたという確証は出てこなかった。殺されたのだとすれば、実に手が込んでいると言わざるを得ない」

陳氏は、米下院議員のヘンリー・ハイド(共和党・イリノイ州選出)の招聘で渡米し、人権に関する下院小委員会をはじめとする各委員会の公聴会で、中国のスパイについて証言しているが、そこで「オーストラリアには、1000人以上のスパイがいる」と述べ、さらに「アメリカにはさらに多いスパイがいる」と付け加えた。私のインタビューに対しても、「アメリカにはオーストラリアの3倍の数のスパイがいるはずだ」と答えている。

では、日本にいる中国人スパイはどうか。

「オーストラリアよりも多くいるはずだ。これは法輸功のような反政府分子を弾圧する目的というより、日本の技術を盗むためだと言っていい。アメリカから盗んでいるのは、核やミサイルの軍事技術だが、日本の場合は(軍事転用が可能かどうかにかかわらず)最先端技術に関する情報だ。日本企業に普通に就職している中国人研究者は、入社当時はスパイではなくとも、途中でリクルートされて、エージェントになるケースが多い。研究者をスパイとして使う理由は、彼らが中国に必要な技術が何か見極める能力を持っているからだ。さらに日本には、(国家安全部が作った)多くのダミー会社があることは間違いない」

日本の防諜体制は皆無に等しいと陳氏は認識している。中国が先進国に追いつくには、技術を盗むしか方法がないということかもしれないが、これに対して日本の対策はあまりにも杜撰なのである。アメリカは陳氏の告発を重要視し、ハイド議員らは彼を公聴会に招聘した。日本政府、あるいはスパイ活動に晒されている日本企業は、陳氏の発言をアメリカ以上に重く受け止めるべきであろう。