国際ジャーナリスト 大野和基
著書・訳書

月刊Voice 2009年5月号
ポール・クルーグマン/Paul R. Krugman
総力特集 大不況 突破への挑戦
日本経済・再浮上への三大戦略
世界経済を危機から救い、自らも復活せよ
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)


4%のインフレ・ターゲットを設定せよ

サブプライム危機に端を発する大不況によって、トヨタなどの大企業が報酬カット、雇用削減など厳しい状況に立たされています。しかし日本企業が短期的に清算される危険はほとんどないでしょう。

一方、私は嫌々ながら、アメリカの自動車会杜を支持しています。救済しなければ、彼らは一カ月足らずで消滅してしまうからです。3月16日に大統領の作業部会の幹部か「(GMなどを)経営破綻させることが作業部会のゴールではない」と語るなど、破綻回避の選択肢がとられるようにも思えますが、時間を稼ぐのはよいアイデアでしょう。長い目で見ればビッグ・スリーは生き残れないかもしれませんが、金融危機の真っ最中で破綻させるのはよい結果を生まないからです。

トヨタや日産は、まだビッグ・スリーのような状況に至っていません。日本政府は彼らに対して直接援助を行なうのではなく、他の手段でスランプの深さを制御すべきでしょう。確実にいえるのは、誰かが自動車を製造しつづけるということで、そのすべてが中国に移ることはしばらく起きそうにありません。自動車産業の動向が目下の問題であることは間違いありませんが、たとえマクロ的に世界経済が復活しなくとも、クルマは限界が来て動かなくなる時期が来る。あるいはそれが、非常に古臭く見えはじめるのです。しばらく時間はかかるでしょうが、自動車産業は再び回復軌道に乗るでしょう。もちろん自分たちかノーマルと思っているところまで戻るには、何年もかがるかもしれません。

そのような状況のなかで自動車をはじめ、電機、電力などの企業が次々と定期昇給の凍結を表明しています。しかしそうすることで、景気はさらに悪化する可能性がある。ここにあるのは「合成の誤謬」です。昇給凍結や給与カットは一人ひとりを引き締めるために有効ですが、皆がそれを行なえば、全体として事態は悪化してしまう。デフレ傾向のいま、このような方法をとることは、日本経済にとって望ましい選択ではありません。

再び日本経済はデフレに戻る、という見立ては現実的になりつつあります。先の景気拡大時でさえ、日本は著しいインフレにはなりませんでした。インフレになりさえすれば問題は解決するという意見もありますが、それはほんとうに難しい。インフレ・ターゲットを設定すればプラスになるでしょうが、これまでは誰も進んでそうしませんでしたし、できませんでした。日銀が「10年後には物価水準がいまよりも60%高くなっている」と約束すれば、それで問題はかなり解決するでしょう。はたして日銀はそう約束できるのか。そこでわれわれは悩んでしまうのです。






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