国際ジャーナリスト 大野和基
著書・訳書

月刊文藝春秋 2009年4月号
ポール・クルーグマン/Paul R. Krugman
ノーベル経済学賞受賞者インタビュー
グリーンスパンと大喧嘩した
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)
この危機から先に脱出できるのは日本か、アメリカか?


- 就任早々、100年に一度の経済危機に直面したオバマ大統領は就任後初の記者会見で、日本の「失われた十年」について触れ、「大胆かつ迅速な行動」を取らなければ日本と同じ道を歩むことになる、と語りました。

クルーグマン 日本型と同じような経験になる可能性が非常に強いからそう言ったのでしょうが、正確にはどうなるかわかりません。興味深いのは、利下げを行い、ほとんどゼロに近い金利にしていても危機は深まる一方であるということです。ほとんどの人が認識しているよりももっと迅速に積極的に財政政策を実行すべきなのです。

ですから、オバマの認識は正しいですが、今アメリカの政策をみると90年代の日本のそれに類似してきています。つまり、財政出動はするが、十分な拡大になっていない、金融政策を実行するが、すぐに限界にぶつかる。銀行をサポートするが、日本のときと同じようにゾンビのような銀行問題を抱え、足を引きずるようになる可能性が強い。しかし、今のところオパマ政権は何が問題かよく理解しており、対処の仕方は賢明だと思います。

- 教授から見た日本の「失われた十年」の教訓とは。

クルーグマン すべてがうまく行っているように見えても、大きなバブルが生じ、それに続いて金融問題が起こると、身動きができなくなり、それが非常に長く続く可能性があるということです。今のアメリカも、その兆候があります。

もちろんどうやってこの罠から抜け出したらいいのか、という問題がありますが、これについては日本は参考になりません。実際に今日本をみるとそこから抜け出せたかどうかも疑問であるからです。今の状況は、日本経済がいかに脆いかを示しているからです。

日本の経済が2000年以降ある程度復活しているとしても、それは輪出に頼ったものですから、参考にならない。しかし、日本の経験をみてわかるのは、財政政策は一時的には効き目があるということです。政府が公共事業支出を増加させているときの、年毎の数字をみると、経済が拡大していることがわかります。財政縮小すると経済も縮小しています。増税すると経済が縮小していることもわかります。つまり日本の経験は、財政政策は有効であるが、不況を避けるために十分な公共事業支出をしても、それは必ずしも持続可能な経済回復にならないこと もまた示しているのです。

アメリカの政策立案者の間には、「日本の教訓から、危機の際には、超積極的な金融政策と財政政策で対処すべし」という見方があります。

FRBには実際のモデルをもとにした研究があり、それによると、もっと早く日銀が金利を下げていれば、日本がデフレの罠にはまることは避けられたであろう、とのことです。デフレどころか、力強い回復も可能だったでしょう。ある意味で、我々はその理論を今実践しています。






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